2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
差別、偏見の解消は法務省の人権擁護機関でございますので様々な取組をしているところでございますが、例えば、人権啓発の充実のための講演会等の開催や、また啓発冊子等の配布等も実施しているところでありますが、こういったことについて更に充実する必要があるというふうに考えているところでございます。
差別、偏見の解消は法務省の人権擁護機関でございますので様々な取組をしているところでございますが、例えば、人権啓発の充実のための講演会等の開催や、また啓発冊子等の配布等も実施しているところでありますが、こういったことについて更に充実する必要があるというふうに考えているところでございます。
さらには、毎年十二月の四日から十日までを国家公務員ハラスメント防止週間として設定しておりまして、ポスターを各府省に配付し、掲示等をしていただく、それから講演会等を開催するといったことに努めているところでございます。
また、平時におきましては、自治体等と連携いたしまして、出前講座や防災講演会等の開催を通じ、先ほど申し上げましたような早期注意情報など大雨時に活用すべき情報の住民への普及啓発を行うとともに、自治体に対しましては、非常時における防災対応を疑似体験をしていただく気象防災ワークショップの開催等によりまして、非常時に自治体が適切に防災対応が実施できるような支援を行っているところでございます。
例えば、法務省の人権擁護機関においては、部落差別を解消するために、講演会等の開催、啓発冊子等の配布などの各種人権啓発活動、部落差別等を含むさまざまな人権問題に関する相談体制の構築、人権侵犯事件の調査と事案に応じた適切な措置の実施、こうしたものを行ってきております。 また、文部科学省においても、基本的人権の尊重や差別、偏見の解消などのため、人権教育の推進や教員の資質向上等に取り組んでおります。
このため、厚生労働省とも連携いたしまして、市町村に対して、例えば厚生労働省が実施している障害者の理解を深めるための教室や講演会等に対する支援スキーム、そういったものの活用が可能である旨を周知することなどを予定しておるところでございます。
さらに、飛行ルールを遵守してもらうために、販売店等でのポスターの提示や購入時のパンフレットの配布、ドローンスクールでの講習や業界団体等における講演会等を通じて周知活動を徹底してまいりたいと考えております。
窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。
また、学校施設への木材利用に関する手引書や事例集等の作成、また講演会等の開催を通じまして、地方自治体の取組を支援してございます。 引き続き、各自治体において学校施設の木材利用について積極的な取組が図られるよう支援してまいります。
また、部落差別解消に向けて、国民一人一人の理解を深めていくということが大事なことでございますので、講演会等の開催をしたり、啓発冊子等の配布、それから各種啓発活動を実施してきたところであります。
公務員人事管理に関する報告では、人事院は、自らが主催する各府省職員に対する行政研修等において、職業公務員として守るべき行動規範に対する認識について再度徹底を図る、また、倫理に係る研修教材の作成、配布や有識者による講演会等の啓発活動について、必要な改善を加えつつ着実に実施する、職員の規範となるべき幹部職員に対しては、幹部としての役割を再認識させるための研修を実施する、課長級職員、幹部職員への研修の義務化
そのカレンダーにつきましては、ドジョウよりウナギカレンダーというものでございまして、二〇一二年版がそれこそ雑誌に取り上げられまして、そこでも、講演会等でお配りするためにつくっていて、御希望があれば実費でお分けするというふうに書いてございまして、こういうことでございますので、その実費をどのように算定するか、それこそコンプライアンスに伺って、印刷費のみということにして、それであれば、その上に乗っているコンテンツ
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いわゆるヒアリングループは、磁気を使って難聴の方の補聴器や人工内耳に会議や講演会等の音声を直接伝えることができて、聴覚に障害のある方に対する情報伝達、情報保障の観点から非常に有効な方法の一つとして認識をしております。
各自治体などで講演会等リスクコミュニケーションの開催をしているということですけれども、この開催の状況、直近の三年間の件数等も含めて消費者庁からの答弁を求めたいと思います。
実際、今まで、地方公共団体向けの説明会、それから講演会等で働きかけを行ってきました。既に複数の地方公共団体から相談を受けていますけれども、具体的な検討はこれからという段階にあるという感じでございます。 私どもの方は、いろいろなお問合せがありますので、今一生懸命それに応じまして、いいものとしてやっていただきたいなというふうに思っております。
その具体的な手段と対象、そして活動の効果ですが、パワーポイント資料の六ページにありますように、一般市民向けの講演会等、公開セミナー、シンポジウムを企画したり、市民社会のネットワークを深化させるイベントを開催したり、そして、主に学者を対象とする学術的会議、学問的な会議を企画しています。その数ですが、二〇一五年一年間に、ドイツ国内だけに二千六百回のイベントを行いました。
このため、国税庁では、関係省庁や関係民間団体等と協力いたしまして、小中学校段階だけではなくて、社会人となる手前の高等学校や大学等の段階における租税教育の充実を図りますとともに、さらに、社会人を対象とした講演会等を実施し、税の啓発活動を行っているところでございます。
その内容としては、講演会等の開催、それから啓発冊子の配布、各種の活動を行って強力に実施していきたいと、このように思っておりますし、事件の、二番目の再発防止に関しましては、個別事件における検察当局の捜査方針に関わる事柄はコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般に、犯罪を防止して国民が安心して暮らせる、そういう安全な社会を維持するためには、刑事司法手続において、犯罪を摘発して事案の真相を明らかにした
そしてまた、首相官邸ホームページを通じて法制の必要性や趣旨、目的、具体的内容について御説明も行っているところでございますし、また、党におきましてパンフレット等を作りまして、各議員の集会あるいは講演会等を通じて説明を行っているところでございます。また、私自身も、記者会見や講演、マスコミの取材の機会などを捉えて説明に努めてきたところでございます。
具体的には、講演会等に伴う懇親行事における飲食の提供というのは一人当たり二万円未満とされていると聞いておりまして、今お話がございました九千円程度というのは、今の割り算だろうと思いますが、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するという観点から、各企業において、この内容について引き続き遵守をしていただくことが必要ではないかというふうに考えております
○国務大臣（下村博文君） 東京にある博友会は、年に五、六回講演会等の活動をしていただいている、また年に一回は政治資金パーティーをしていただいている、これは積極的に政治団体として私の支援をしていただいている届出の団体でございます。